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新しい議会

​藤江 竜三

国立市議会議員公開質問個別回答

1.公立保育園を民営化することが待機児童解消策になると思いますか? : はい

1.理由

民営化をしただけでは影響は薄いと考えています。しかし民営化による効果額6600万円と、一時保育、子ども家庭センター、保健師の充実など民営化を行い創出した余力で進めるべき政策が多数あると考えています。そういったことを行うことで間接的に待機児童解消に影響があるかと思います。また行政としてもそういった考えがあるようなのでその考えを一緒に推し進めたいと考えています

2.行政による保護者に対するこれまでの説明内容で十分だと思いますか? : はい

2.理由

過程においてはかなり説明会やHPでの公表など積極的に行っているとしていると考えています。ただしまだ納得を得られていない部分や、理解が得られていない部分もあるので、民営化の手続きを勧めながら今後も丁寧に対応していくべきだと思います。また進展があった場合にもしっかりとした説明が求められます。

3.市長は、9月に行なわれた国立市議会一般質問で、保護者から理解を得られたとおっしゃっていますが、公立四園保護者会連絡会が行なった保護者に対するアンケート結果では、半分の保護者がよくわからないと答えています。このまま民営化を進めていいと思いますか? : はい

3.理由

市全体のことを考えれば進めるべきかと思います。まだいらっしゃる待機児童対策や他の子育て施策の充実を考えたときに民営化は必要な施策だと考えます。公営だけを維持存続した場合と、民営化して他の施策とともに保育行政を充実させるという選択肢だとすると後者のほうが優位かと思います。またアンケートでの疑問は全家庭へ配布の「公立保育園Q&A」に大部分は網羅されているように感じます。

4.これまでの議論で公立保育園民営化の是非を議会で判断するのに、十分な説明や知識を得られているとお考えですか?足りない部分があるとすればどこでしょうか? : 得られている

4.理由

これまでの説明や他市の状況を見るに民営化については概ね知識を得られていると感じています。しかしこれから議会で議論される議員の方、当局の答弁、市民の意見なども当然参考にされるべきものだと考えています。

5. 4を踏まえた上で、ご自身は公立保育園を民営化した方が良いと思いますか? : はい

5.理由

現在のところ必要であると考えています。民営化は財政的なこと以上に人的な余力を生みだし他の子育て施策の向上に役立つものと考えています。保育園に通っている
0-2歳児は約550人、通っていない0-2歳児は約1100人。行政は保育園に行く子供だけなく両方を考えなくてはなりません。あらゆる子どもの最善の利益を考えたときに公立保育を維持し現状を保つのと民営化したうえで新たな施策を展開するのでは後者が良い選択だと考えます。

6. 平成27年保育審議会答申の「目的」において、「国立市は、保育の実施主体として、様々ある保育行政の課題に対応し、市全体の保育サービスの質の維持向上を目指すとともに、子育て支援施策の充実に向けた取り組みについても責任をもって推進しなければならない」とありますが、保育サービスを受ける保護者としては、現状、公立と私立のサービスの質に違いがあると感じています。市内の私立及び公立認可保育所に対して平等に責任を果たすためには、保育の実施主体(児童福祉法第24条第1項)である国立市はどのような役割を担うべきだとお考えになりますか?

仮に実質的なサービスの質の違いがあるならば、改善の努力をすべきかと思います。しかし本質的な大きな差はないように感じます。内部からみるとこちらのほうが良いというかもしれませんが、それは双方から聞こえてくる声です。また国立市の責任は保育園に限らない全体的な保育の質の向上にあるかと考えています。

7. 国立市公立保育園の民営化について、ご意見がありましたらお書きください。

1~6までで回答したように保育園民営化は積極的に進めていくべき事項だと考えています。限られた財や人材をどのように振り分けて子どもたちがよりよい環境で育っていくことができるかを考えながら議員としても公立保育園の民営化が多くの市民の皆様に理解が得られるよう今後も努力したいと考えています。
今回、大変お忙しい中このような意見を述べる機会を作って頂きありがとうございます。アンケート結果の公表を楽しみにしております。

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