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6. 平成27年保育審議会答申の「目的」において、「国立市は、保育の実施主体として、様々ある保育行政の課題に対応し、市全体の保育サービスの質の維持向上を目指すとともに、子育て支援施策の充実に向けた取り組みについても責任をもって推進しなければならない」とありますが、保育サービスを受ける保護者としては、現状、公立と私立のサービスの質に違いがあると感じています。市内の私立及び公立認可保育所に対して平等に責任を果たすためには、保育の実施主体(児童福祉法第24条第1項)である国立市はどのような役割を担うべきだとお考えになりますか?

◆関口 博◆

保育行政が始まった時代と現在の社会状況は異なっています。子どもの「命だけでも」守らなければ、という時代から、現在は、子どもの成長を担っていく保育園としての責任、役割について、充分理解、把握して保育行政を行うべきと考えます。

 

◆日本共産党 住友たまみ◆

ご指摘のように児童福祉法第24条の1項にも書かれています、市町村には保育実施義務があります。そう考えるならば公立、私立というよりも保育の質を守るためには、行政がしっかりと責任を果たすことは大切だと思います。

 

◆藤田貴裕◆

財政的な支援

 

◆高原幸雄◆

国立市は、保育の実施主体でありますので、国立市内の保育行政に全責任を負うことになります。公立、民間の保育園の保育内容についての格差を無くすための手立てや地域で子育てする市民の子育て支援策の充実など、そのための市の財政をこうした施策にまわす必要があると考えます。現在の市政は、国立駅周辺のまちづくり計画を進め、そのために多額の財政を投入しています。市の財政が厳しいと「財政改革審議会」の設置条例案が審議された委員会で、私は、市の厳しい財政状況を踏まえ、今後、市の事業を検討するためとする提案に、国立駅周辺まちづくり計画は153億円という大きな公共事業である。
当然、計画の見直し検討対象にするのか質問しましたが、副市長は、これは市長の政策判断であると検討の対象にしないと答弁しました。
また「財政改革審議会」の答申で言われている、1園民営化すると約6900万円市の負担が軽誠できるとしていますが、9月議会で補正予算で民間保育園の職員の処遇改善の予算が組まれました。保育士職員人件費が全分野の平均収入に比べ10万円から15万円低い実態を改善するために都と市で補助を出しています。
認可保育園の増設と保育士の確保に力を入れ、子青て支援施策も充実させる必要があると考えます

 

◆尾張美也子◆

平成27年の保育審議会答申…市内の私立及び公立認可保育所に対して平等に責任を果たすためには、保育の実施主体である国立市はどのような役割を担うべきだとお考えになりますか。
・市は公立保育園を運営することで、直接子供達の成長発達を保障する場を持っており、公立園だけに適用される職員体制の充実「くにたち基準」などにより、保育の質を向上させる役割を持っていると考えます。
民営化を進める中で、市は逆に職員体制の充実「くにたち基準」も見直すような発言もあったようですが、そうなると、民間園も含めた保育の質の後退に繋がることになります。市として公立保育園で紡いできた実績や経験、くにたち基準を民間園にも広げていく役割があると考えます。
国の保育園に対する規制緩和により、子供達の保育環境の質が保たれなくなる現状がある今こそ、公立園の意義を市が再認識し、くにたち基準の適用できる公立園を充実して、公立4園が、地域の子育て支援の拠点としていくことこそ国立市の子供達の子育て支援施策の充実に責任を持つことになると考えます。

 

◇石井めぐみ◇

問4の回答でも述べましたが、公立園と私立園のサービスの質の差について自分自身が認識できておりません。
もし「保育所保育指針」に反するような質の差があるとしたら大きな問題であり、市は即刻私立園の保育サービスの向上を求めるべきです。保育の質に関することや、様々な認可保育園の現状をお知らせいただけたら、議会でも情報共有をいたします。
それぞれの園に特徴の違いはあるかと思いますが、子どもたちが楽しく元気に安心して通える認可保育園であるよう、公立私立共に市はしっかりと監督指導を行うべきと考えています。

 

◇自由民主党・明政会会派7名 ◇
青木 健 石塚陽一 大和祥郎 石井伸之 
髙柳貴美代 大谷俊樹 遠藤直弘

 厚生労働省において「保育所保育基準」が定められており、認可保育園を運営していくにあたっては、その基準が守られていることから基本的なサービスの質には差がないと考える。
 当事者である保護者の方々が、公私立の認可保育園にサービスの質があるとするならば、市は、市内の認可保育園全体の保育水準を向上させていく施策を取り組むべきである。公立も私立もそれぞれに特徴があることから、それぞれの良い点を共有し市全体に広めていくことにより、市全体の保育のレベルを上げていくことが、国立市の保育の実施主体である市が取り組むべきことである。
 認可保育所に通っている子どもたちやその保護者のことを考えることは、市が直営でやらなくてもできることであり、公務員の保育士として、市全体の保育を考えていくことに注力するべきである。

◇藤江竜三◇

仮に実質的なサービスの質の違いがあるならば、改善の努力をすべきかと思います。しかし本質的な大きな差はないように感じます。内部からみるとこちらのほうが良いというかもしれませんが、それは双方から聞こえてくる声です。また国立市の責任は保育園に限らない全体的な保育の質の向上にあるかと考えています。

 

◇渡辺大祐◇

まず、私見ではありますが、法制定時には、現在までの核家族化・両親共働き化(単親化も含む)は想定されていなかった事項だと考えています。

ご指摘の、同法に規定されている事項の責任を、現状と将来を見据え議論しなければならないだろうと考えます。というのも、先に述べた通り、当時の”自助・共助・公助”の役割分担と、現在・将来の”自助・共助・公助”の役割分担との間には、乖離がみられると考えるからです。

おこさんのいらっしゃる世帯の責任、その地域の責任、その上での行政の責任の3者を明確にしないことにはこの議論は美談と成り下がるでしょう。(この私見は、公立保育園民営化の是非、というテーマのみに止まるものではありませんが。)

前置きが、長くはなりましたが、設問への回答とするなら、
セーフティーネットとしての機能は担保し、民間とのバランスを考慮し、過不足ない保育を担っていくこと、だと考えます。
ここで言う、過不足なく、という表現には当然、費用対効果の考え方(いわゆるコスパという側面のみにとどまりません)、需要するサービスに対して相応の受益者負担、という考え方を考慮しなければならない、という意味で用いました。

多少、無理やりではありますが、待機児童という言葉の対義語として、DINKSという言葉も市民権を得つつある世の中だと思っています。あくまでも一例ですが、そういった、個々人の選択の集合体である人間社会の中において、公平性を担保するということは、必ずしも”費用負担なきサービス向上”ではないと考えます。

◇みらいのくにたち:望月健一◇

設問に記載があった「保育サービスを受ける保護者としては、現状、公立と私立にサービスの質に違いがあると感じている。」という点、公立園の保護者から見るサービスの違い、推測するにおそらく以下の3点であろうかと考えます。

(1)ベテラン保育士による熟達した保育
(2)発達が気になる子ども、しょうがいがある子どもの保育園受け入れ態勢
(3)虐待、生活困窮など複合的な課題を有する家庭の子ども達のセーフティーネットとしての役割

この3点に関しては、民営化が進もうとも公私の保育体制に違いがあってはなりません。
また、特に今まで(2)、(3)の点で違いがあったとするならば、改善される必要があります。
また、今まで公立園を中心に果たしてきた市全体の保育サービスのあり方、中長期的な展望に関しては、今後も公立園の市職員を中心に私立園の保育者とも力を合わせて取りまとめて頂きたい。
一方、私立園も保育需要を満たす受け皿として大きな役割を果たし、各園がそれぞれの特色を生かしたすばらしい保育をしてきたこともまた事実です。
公立園も私立園も、地域社会において、子どもの幸せの実現をめざす保育園として公共的な役割を長年になってきたということはまぎれもない事実であります。
公私の役割をそれぞれ最大限に生かした保育行政を、保育の実施主体である国立市には切に願います。

 

◇新しい議会 稗田美菜子◇

現状、公立と私立のサービスの質の違いがどのようなものなのかわかりかねております。公立、私立のそれぞれ預けられている方々のお話を伺いましたがどちらもメリットデメリットがあるように思いました。保育サービスの質については市はいつでもその維持向上に努めるべきでありますし、それは公立私立の違いでくくるべきではないと考えます。

 

◇公明党 小口俊明 中川喜美代 青木淳子◇

◆厚生労働省において「保育所保育基準」が定められており、認可保育園を運 営していくにあたっては、その基準が守られていることから基本的なサービ スの質には差がないと考える。
◆当事者である保護者の方々が、公私立の認可保育園にサービスの質があると するならば、市は、市内の認可保育園全体の保育水準を向上させていく施策 を取り組むべきである。公立も私立もそれぞれに特徴があることから、それ ぞれの良い点を共有し市全体に広めていくことにより、市全体の保育のレベ ルを上げていくことが、国立市の保育の実施主体である市が取り組むべきことである。
 ◆認可保育所に通っている子どもたちやその保護者のことを考えることは、市 が直営でやらなくてもできることであり、公務員の保育士として、市全体の 保育を考えていくことに注力するべきである。

◆上村和子◆

国立市は、国立市の全ての子どもの保育環境の整備に責任を持っています。その拠点として公立保育園を持っているわけです。国立市に限らず、私立保育園の保育士さんの状況はきびしいものがあります。これは、経営者の良し悪しとは関係なく、制度そのものの問題です。良心的な経営者ほど、厳しい雇用の状況に悩んでいる可能性もあります。

より私立にこそ、実態を把握し、積極的な支援が必要です。
国立市としての保育の質を規定し、その維持のため、東京都も動かし独自財源を投じる。まさしく、子ども施策への投資は未来への投資です。未来志向型の施策をと思います。

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