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日本共産党

高原 幸雄

国立市議会議員公開質問個別回答

1.公立保育園を民営化することが待機児童解消策になると思いますか? : いいえ

1.理由

現在国立市が公立保育園の民営化を計画しているのは、待機児童解消のためではありません。市の財政状況が厳しいからと「財政改革審議会」をつくり、審議会の答申を受けて、公保育園1園を民営化すると約6900万円の市の財政負担が軽減できるとして、答申を受けた市の実施細目で民営化を進めるとしています。市は、保育園待機児童解消に向けての計画は持っています。 

2.行政による保護者に対するこれまでの説明内容で十分だと思いますか? : いいえ

2.理由

公立四園保護者会連絡会が行なった保護者に対するアンケート結果では半分の保護者がよくわからないと答えています」と、理解されていないと思います。
 

3.市長は、9月に行なわれた国立市議会一般質問で、保護者から理解を得られたとおっしゃっていますが、公立四園保護者会連絡会が行なった保護者に対するアンケート結果では、半分の保護者がよくわからないと答えています。このまま民営化を進めていいと思いますか? : いいえ

3.理由

保護者の意見では、民営化した場合子「子どもにとって最大の利益」から見ると様々な質問・疑問・意見が出されています。こうした保護者の声に市は、行政として説明責任を果すべきと考えます。
資料でもどちらかというと反対が37%、反対が40%あります。特になぜ民営化なのか、これからの保育行政をどう実施していくのか、待機児童解消に向けての対策と計画など保護者の意見を十分聞き、民営化の計画は撤回すべきです。 

4.これまでの議論で公立保育園民営化の是非を議会で判断するのに、十分な説明や知識を得られているとお考えですか?足りない部分があるとすればどこでしょうか? : 不足している

4.理由

議会での説明はありません。議員が市長の政策に対して、一般質問などで質問し、 問題点や市民の声などを生かして、政策の転換を求めることが必要と考えます。

5. 4を踏まえた上で、ご自身は公立保育園を民営化した方が良いと思いますか? : いいえ

5.理由

本来自治体は児童福祉法第24条1項で保育する義務をおっています。

6. 平成27年保育審議会答申の「目的」において、「国立市は、保育の実施主体として、様々ある保育行政の課題に対応し、市全体の保育サービスの質の維持向上を目指すとともに、子育て支援施策の充実に向けた取り組みについても責任をもって推進しなければならない」とありますが、保育サービスを受ける保護者としては、現状、公立と私立のサービスの質に違いがあると感じています。市内の私立及び公立認可保育所に対して平等に責任を果たすためには、保育の実施主体(児童福祉法第24条第1項)である国立市はどのような役割を担うべきだとお考えになりますか?

国立市は、保育の実施主体でありますので、国立市内の保育行政に全責任を負うことになります。公立、民間の保育園の保育内容についての格差を無くすための手立てや地域で子育てする市民の子育て支援策の充実など、そのための市の財政をこうした施策にまわす必要があると考えます。現在の市政は、国立駅周辺のまちづくり計画を進め、そのために多額の財政を投入しています。市の財政が厳しいと「財政改革審議会」の設置条例案が審議された委員会で、私は、市の厳しい財政状況を踏まえ、今後、市の事業を検討するためとする提案に、国立駅周辺まちづくり計画は153億円という大きな公共事業である。
当然、計画の見直し検討対象にするのか質問しましたが、副市長は、これは市長の政策判断であると検討の対象にしないと答弁しました。
また「財政改革審議会」の答申で言われている、1園民営化すると約6900万円市の負担が軽誠できるとしていますが、9月議会で補正予算で民間保育園の職員の処遇改善の予算が組まれました。保育士職員人件費が全分野の平均収入に比べ10万円から15万円低い実態を改善するために都と市で補助を出しています。
認可保育園の増設と保育士の確保に力を入れ、子青て支援施策も充実させる必要があると考えます

7. 国立市公立保育園の民営化について、ご意見がありましたらお書きください。

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