◆関口　博◆

当事者、関係者の理解ができていないことが、上記のように判明していること。それは、民営化についての説明が充分されていないこと、一方、市立保育園のよさが関係者に充分理解されていないこと（市立保育園に満足しているので議論してこなかった、また時間的余裕がない、ということは理解できます）に起因していると思います。そのことに対する行政側の姿勢、対応について、議会に説明がされていません。
また、民営化は、財政健全化施策の一つとして行政内部では、議論の対象になっていますが、民営化による財政効果は、6年前までは、１園で1億円と言われていましたが、最近は、6000万円と言われています。これは、国の補助金がらみで財政効果を検討していること等に起因しています。つまり、財政効果についても、不透明であり、充分な検討ができない状況にあると思います。

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◆日本共産党　住友たまみ◆

そもそも市当局は民営化是非に対して、議会には意見を求められておりません。

 

◆藤田貴裕◆

質問の趣旨がわかりません

 

◆高原幸雄◆

議会での説明はありません。議員が市長の政策に対して、一般質問などで質問し、 問題点や市民の声などを生かして、政策の転換を求めることが必要と考えます。

 

◆尾張美也子◆

議会全体で公立園民営化の是非を議論し判断する機会がないまま、市の庁内決定で進められており、その進め方も拙速すぎます。議員としては一般質問や福祉保険委員会での報告の場で個々に意見を申し上げる場しかないわけです。議会での最終判断が民営化園が決まって、設置条例が出される時のみということを課長から聞いて、大変問題だと考えました。市民の財産である公立園を民間に渡すという大変大きな判断をすることに関して、その是非が議論されずに庁内決定のみで進んでいくのは問題です。民営化を庁内決定する前に、民営化の是非について保護者の意見はもちろん、市民の意見を聞くことの一環として市民に委託された議会に是非を諮ることが足りない点だと考えます。
私は、一般質問や委員会で民営化について取り上げてきましたが、コストを安くするために始まった民営化論(財政改革審議会で1園民営化で6900万円の削減)の根拠が実際には公立園の運営費の9割が人件費であり、人件費が別の部署に移るので、机上の空論であり、それに対する説明も不十分でした。また、公立・私立には差がないから民営化するという市の説明も、雑駁すぎて、質の担保という点においても、市は、民間園とも話をしているから大丈夫であるというような説明で、納得いく回答ではありませんでした。

 

◇石井めぐみ◇

私自身は福祉保険委員会の委員なので、議会や委員会以外でも民営化については詳細に話を伺ってきました。ひとつ足りないことがあるとすれば、公立園と私立園でどのような保育の差があるのか「実感」ができないことです。自分の子どもは私立園でたいへん素晴らしい保育を受けてきたので感謝しきれないほどの満足を感じていますが、公立園には預けたことがないので比較することができません。
今現在、お子さんを保育園に預けていらっしゃる保護者の方にお話を伺うと、公立園からも私立園からも不満の声などは聞かれませんでした。
ただ、今回の民営化の話が「突然振って沸いたように出た」と思われていることを考えると、今後の進め方については、充分な説明をしながらさらに丁寧に行うべきとは考えています。
とくに民営化される保育園を決定する段階になると保護者の方の不安はたいへん大きくなることが予想されます。議会でも充分に情報を収集しながら意見交換を重ねて行きたいと思っています。

 

◇自由民主党・明政会会派７名　◇
青木　健　石塚陽一　大和祥郎　石井伸之　
髙柳貴美代　大谷俊樹　遠藤直弘

（理由）
　公立保育園民営化に関しては、平成22年の保育審議会答申に示されているように、十分な検討経過がある。
答申では、公立保育園と私立保育園において、「責務において違いはなく、こどもにとってどちらか一方が優れどちらか一方が劣っているということはないため、それぞれの創意工夫によって、より良い保育になるよう努め、相互に協力していくことが未来の国立市にとって大切である」としている。また、公立保育園の民営化については、「在園児やその保護者、職員等への影響について詳細に調査研究し、関係者の声を丁寧に聞き取る等、充分に配慮がなされる必要があります」としている。
　その後市は、平成25年8月の財政改革審議会の最終答申を受けて、平成26年2月に「財政健全化の取り組み方針・実施細目」が作成された。そこでは、「保育水準に公私の別による差がない中で、公立と私立の運営費及び財源の差による民営化された場合の健全化効果額の試算がされている。こうした財政運営上の改善指摘による最終答申での提言を尊重するとともに、今後の子育ての新システムへの対応と併せて国立市が目指す保育のあり方を整理し、民営化に向けた検討を進める」、「新システムへの対応と並行して保育民営化について保育審議会に諮る」としている。
　これらの経過は、これまで市議会への報告等を経て、一定の検討経過を経ているものである。
そして、平成27年度から平成28年度における市の保育園民営化の取り組みについて、市は、検討の方法やスケジュール等を示しながら進め、その間、議会の一般質問等の公の場での議論の機会が十分なされていると考える。
また、平成22年の保育審議会答申から、更なる公立保育園民営化に関する調査・審議を行うために保育審議会を開催し、平成27年12月から平成28年11月にかけて、約1年間に亘る慎重審議を重ねている。その間、市民・保護者への民営化についての説明と、更に、答申を受けて庁内検討会を設置し、保育整備に関する具体的な検討を進めてきた。
よって、平成22年の保育審議会の答申にあるように、在園児やその保護者、職員等への影響について詳細に調査研究し、関係者の声を丁寧に聞き取るといった課題に対して、丁寧に進めており、判断できる内容と機会があったものといえる。
　
【平成28年度の市の対応について】
　各説明会で使用した資料やその場で出された意見と回答について、市のホームページ上で公開されているが、その中で、説明会で使用された資料や保護者に配付されたQ&Aには、なぜ市が公立保育園の民営化をするのかといった理由も説明されており、それに対する保護者の意見や不安も読み取ることができる。
　また、５月の保育審議会答申後の６月議会福祉保険委員会においては、委員会報告もなされており、市当局からの説明はなされていると考えている。
　足りない部分としては、今後の話になるが、１２月に民営化する公立保育園の報告があると伺っているので、対象園が決定すると、直接影響を受ける方々が決まる。対象となる子どもの保護者には、民営化の必要性も含めて、当事者の意見をしっかりと聞き取って、ご理解を得られるよう丁寧に具体的な説明をすべきと考えている。

 

◇藤江竜三◇

これまでの説明や他市の状況を見るに民営化については概ね知識を得られていると感じています。しかしこれから議会で議論される議員の方、当局の答弁、市民の意見なども当然参考にされるべきものだと考えています。

 

◇渡辺大祐◇

公立保育園の民営化の是非を判断するに足る、見識を養って来たという自負はあります。少なくとも、現状と将来の国立市を考えるに（もちろん、他の施策との兼ね合いも含めて）、公立保育園を４園すべてを維持しつづけていく必要性は、とても薄いものと考えます。

 

◇みらいのくにたち：望月健一◇

はい、いいえの2択では答えられません。
市当局から、十分な説明を受けてきたかという点に関しては、ある程度「はい」という回答を。
　十分な知識があるかと問われれば、どの程度をもって十分な知識かと言われれば難しいところもございます。
ただし、保育審議会の議事録を全文読む、関係資料を読む、市当局に対する幾度ものヒアリング、など保育園の民営化に関して調査研究は進めてきたつもりです。
よって、保育園民営化に対して議会において判断しなければならない時期となれば、賛成か反対かをするという議員の職責に従います。
ただし、以下の3つのことに関しては市当局にしっかりと質疑し明らかにしていきます。

（１） 移行する園の子どもたちの最善の利益をどのように図っていくのか。

（２） 発達に配慮が必要な子ども、しょうがい児の保育園受け入れなどに関して、公私問わず平等に受け入れられる状況はつくられるのか。

（３） 「くにたち基準」といわれる園児1人あたりの保育所面積基準及び保育士の設置基準は今後も守られるのか。

市当局のその答弁いかんによっては、保育園の民営化ということに関して、自分の意見変更も検討します。

 

◇新しい議会　稗田美菜子◇

これまで議論してくる中で、現状調査を含め様々な取り組みをそれぞれがしてきています。またそれらの取り組みを推し進める上でも当局の情報提供は十分行なわれていると考えています。現段階では議会として結論は出ていないので、今後の議論や今回のアンケートや皆様から寄せられた意見も今後の議論の参考にされるべきと考えます。

 

◇公明党　小口俊明　中川喜美代　青木淳子◇

　公立保育園民営化に関しては、平成22年の保育審議会答申に示されているように、 十分な検討経過がある。
　 答申では、公立保育園と私立保育園において、「責務において違いはなく、こど もにとってどちらか一方が優れどちらか一方が劣っているということはないため、 それぞれの創意工夫によって、より良い保育になるよう努め、相互に協力していく ことが未来の国立市にとって大切である」としている。また、公立保育園の民営化 については、「在園児やその保護者、職員等への影響について詳細に調査研究し、関係者の声を丁寧に聞き取る等、充分に配慮がなされる必要があります」としている。
　その後市は、平成25年8月の財政改革審議会の最終答申を受けて、平成26年2月 に「財政健全化の取り組み方針・実施細目」が作成された。そこでは、「保育水準 に公私の別による差がない中で、公立と私立の運営費及び財源の差による民営化さ れた場合の健全化効果額の試算がされている。こうした財政運営上の改善指摘によ る最終答申での提言を尊重するとともに、今後の子育ての新システムへの対応と併 せて国立市が目指す保育のあり方を整理し、民営化に向けた検討を進める」、「新 システムへの対応と並行して保育民営化について保育審議会に諮る」としている。
　これらの経過は、これまで市議会への報告等を経て、一定の検討経過を経ている ものである。
　そして、平成27年度から平成28年度における市の保育園民営化の取り組みにつ いて、市は、検討の方法やスケジュール等を示しながら進め、その間、議会の一般 質問等の公の場での議論の機会が十分なされていると考える。 また、平成22年の保育審議会答申から、更なる公立保育園民営化に関する調査・ 審議を行うために保育審議会を開催し、平成27年12月から平成28年11月にかけて、 約1年間に亘る慎重審議を重ねている。その間、市民・保護者への民営化について の説明と、更に、答申を受けて庁内検討会を設置し、保育整備に関する具体的な検 討を進めてきた。
　よって、平成22年の保育審議会の答申にあるように、在園児やその保護者、職員 等への影響について詳細に調査研究し、関係者の声を丁寧に聞き取るといった課題 に対して、丁寧に進めており、判断できる内容と機会があったものといえる。

【平成28年度の市の対応について】
 　各説明会で使用した資料やその場で出された意見と回答について、市のホーム ページ上で公開されているが、その中で、説明会で使用された資料や保護者に配付 されたQ&Aには、なぜ市が公立保育園の民営化をするのかといった理由も説明され ており、それに対する保護者の意見や不安も読み取ることができる。
　また、5月の保育審議会答申後の6月議会福祉保険委員会においては、委員会報 告もなされており、市当局からの説明はなされていると考えている。
　足りない部分としては、今後の話になるが、民営化する公立保育園に関して12 月に報告があると伺っているので、対象園が決定すると、直接影響を受ける方々が 決まる。対象となる子どもの保護者には、民営化の必要性も含めて、当事者の意見 をしっかりと聞き取って、ご理解を得られるよう丁寧に具体的な説明をすべきと考えている。

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​◆上村和子◆

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なんといっても「民営化是非そのものの議論がなされないまま、民営化が具体的に進んでいること」が最大の問題です。

これは、行政の暴走であり、将来に禍根を残します。
もう一度、4園の保護者会代表、4名を入れた保育審議会で公立保育園民営化の是非を審議し直すべきだと私は思います。