1.公立保育園を民営化することが待機児童解消策になると思いますか？　：　はい

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1.理由

① 保育審議会答申における公立保育園１園（100人規模園）の年間運営費は平成
２６年度（以下の数値も平成２６年度より抜粋）197,973,500円で、市の支出は190,473,500円（普通交付税算入）である。これに対して同規模の私立保育園の年間運営費は172,666,750円で、市の支出は123,585,672円と試算している。その運営費差額は、年間約6,600万円で、民営化の効果額の概算である。
よって、この運営費差額が、待機児解消に必要とされる保育園の拡充のための費用の一部財源となりうるものと考える。
　　
なお、公立保育園の年間運営費197,973,500円のうち、職員人件費は、143,353,500円（約72％）を占め、この費用は、民営化されても、引き続き市が毎年度支出するもので、新たな市の負担分となるとの指摘がある。しかしながら、民営化された後の公立保育園職員は、主に職員配置を必要とする関係部署（保育園も含む）へ配置することとなり、新たな正規職員の補充を必要としなくなるもので、結果、職員人件費の支出抑制と考える。
市職員のうち、保育士が占める割合は17.7％で、類団市と比較して2倍近い割合となっている（財政改革審議会答申参考）。よって、保育士、保健師等の専門職となるが、必要とする部署に、現行定員管理数内から必要人員を配置することが可能となるものである。
　　
② 公立保育園を民営化する際、現在の公立保育園定員数を拡大させ、待機児解消の一助にすべきと考えている。また、移管の際には、保育課題として需要及び優先度が高い一時預かり保育の拡大を求めていきたい。
　
　これら総合的に勘案すると、公立保育園の民営化は待機児解消に向けて効果があると考える。

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2.行政による保護者に対するこれまでの説明内容で十分だと思いますか？　：　はい

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2.理由

（理由）以下のスケジュール表によると説明会、懇談会、巡回相談等を行っていることから、十分かつ丁寧な説明が行われ、今後も行われるものと認識している。
※以下のスケジュール表は、児童青少年課長より提供されたものを添付した。

公立保育園保護者説明会【答申（素案）】
　回数 　　日時　　　　　　　 場所 　参加者数
　１ 平成28年4月23日（土）午前 国立市役所 20
　２ 平成28年4月23日（土）午後 国立市役所 12

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公立保育園民営化市民説明会【答申】
　１ 平成28年5月14日（土）午前 南区公会堂 9
　２ 平成28年5月14日（土）午後 国立市役所 19
　３ 平成28年5月17日（火） 北福祉館 10

各園での保護者説明会【答申】
　１ 平成28年7月2日（土）午前 東保育園 10
　２ 平成28年7月2日（土）午後 西保育園 8
　３ 平成28年7月3日（日） なかよし保育園 56
　４ 平成28年7月9日（土） 矢川保育園 18
　５ 平成28年7月24日（日） （西保育園役員会） 15

公立４園保護者会会長等
　１ 平成28年9月3日（土） 福祉会館 7

公立保育園民営化保護者説明会（副市長出席）
　１ 平成28年9月10日（土）午前 国立市役所 22
　２ 平成28年9月10日（土）午後 国立市役所 12

公立保育園民営化ガイドライン意見交換会（保育審議会共催）
　１ 平成28年9月17日（土） 国立市役所 16

公立４園対市懇談会（公立４園保護者会連絡会）
　１ 平成28年10月29日（土） 市民総合体育館

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公立保育園民営化に係る各園巡回相談
　１ 平成28年10月24日（月） 矢川保育園 7
　２ 平成28年10月27日（木） なかよし保育園 4
　３ 平成28年10月28日（金） 東保育園 5
　４ 平成28年11月2日（水） なかよし保育園 3
　５ 平成28年11月4日（金） 西保育園 3
　６ 平成28年11月7日（月） 東保育園 3
　７ 平成28年11月8日（火） 矢川保育園 4
　８ 平成28年11月11日（金） なかよし保育園 5

保育審議会答申（素案）に関するパブリックコメント
　１ 平成28年4月20日（水）～
　　　　平成28年5月10日（火） 6

ガイドライン（骨子案）に関するパブリックコメント
　１ 平成28年8月17日（水）～
　　　　平成28年9月9日（金） 12

保育園民営化通信
　１ 第１号 平成28年8月18日発行
　２ 第２号 平成28年8月22日発行

公立保育園民営化Ｑ＆Ａ 平成28年10月発行 公立4園全保護者

※上記説明にあたっては、各園を通じたお知らせ、市報、ホームページ等で周知化に努めている。
※平成27年12月から、国立市保育審議会を開催し、保育園民営化に関しての検討を進めるなか、保護者、市民の方から傍聴いただいている。その際には、各園の保護者会等からのお知らせのご協力もいただいている。

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3.市長は、9月に行なわれた国立市議会一般質問で、保護者から理解を得られたとおっしゃっていますが、公立四園保護者会連絡会が行なった保護者に対するアンケート結果では、半分の保護者がよくわからないと答えています。このまま民営化を進めていいと思いますか？　：　はい

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3.理由

（理由）
２の設問で回答したとおり、一定の説明責任は果たしていると考える。市としては、各園別での説明会を出席しやすい土日の開催や、出席できない保護者の方々に対して、平日夕方に巡回するなど説明の機会を設けており、現在も継続中である。また、各園を通じて、「公立保育園民営化Ｑ＆Ａ」を全家庭に配布するなどして、説明会等に参加できない保護者の方々へも情報が伝わるよう努力している。
　なお、市の民営化の取り組みについて、より多くの保護者、市民の方々へお伝えするために、説明する機会や方法等について、保護者会や保育審議会委員の方々と意見交換を行い改善しながら進めている。

 

4.これまでの議論で公立保育園民営化の是非を議会で判断するのに、十分な説明や知識を得られているとお考えですか？足りない部分があるとすればどこでしょうか？　：　得られている

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4.理由

（理由）
　公立保育園民営化に関しては、平成22年の保育審議会答申に示されているように、十分な検討経過がある。
答申では、公立保育園と私立保育園において、「責務において違いはなく、こどもにとってどちらか一方が優れどちらか一方が劣っているということはないため、それぞれの創意工夫によって、より良い保育になるよう努め、相互に協力していくことが未来の国立市にとって大切である」としている。また、公立保育園の民営化については、「在園児やその保護者、職員等への影響について詳細に調査研究し、関係者の声を丁寧に聞き取る等、充分に配慮がなされる必要があります」としている。
　その後市は、平成25年8月の財政改革審議会の最終答申を受けて、平成26年2月に「財政健全化の取り組み方針・実施細目」が作成された。そこでは、「保育水準に公私の別による差がない中で、公立と私立の運営費及び財源の差による民営化された場合の健全化効果額の試算がされている。こうした財政運営上の改善指摘による最終答申での提言を尊重するとともに、今後の子育ての新システムへの対応と併せて国立市が目指す保育のあり方を整理し、民営化に向けた検討を進める」、「新システムへの対応と並行して保育民営化について保育審議会に諮る」としている。
　これらの経過は、これまで市議会への報告等を経て、一定の検討経過を経ているものである。
そして、平成27年度から平成28年度における市の保育園民営化の取り組みについて、市は、検討の方法やスケジュール等を示しながら進め、その間、議会の一般質問等の公の場での議論の機会が十分なされていると考える。
また、平成22年の保育審議会答申から、更なる公立保育園民営化に関する調査・審議を行うために保育審議会を開催し、平成27年12月から平成28年11月にかけて、約1年間に亘る慎重審議を重ねている。その間、市民・保護者への民営化についての説明と、更に、答申を受けて庁内検討会を設置し、保育整備に関する具体的な検討を進めてきた。
よって、平成22年の保育審議会の答申にあるように、在園児やその保護者、職員等への影響について詳細に調査研究し、関係者の声を丁寧に聞き取るといった課題に対して、丁寧に進めており、判断できる内容と機会があったものといえる。
　
【平成28年度の市の対応について】
　各説明会で使用した資料やその場で出された意見と回答について、市のホームページ上で公開されているが、その中で、説明会で使用された資料や保護者に配付されたQ&Aには、なぜ市が公立保育園の民営化をするのかといった理由も説明されており、それに対する保護者の意見や不安も読み取ることができる。
　また、５月の保育審議会答申後の６月議会福祉保険委員会においては、委員会報告もなされており、市当局からの説明はなされていると考えている。
　足りない部分としては、今後の話になるが、１２月に民営化する公立保育園の報告があると伺っているので、対象園が決定すると、直接影響を受ける方々が決まる。対象となる子どもの保護者には、民営化の必要性も含めて、当事者の意見をしっかりと聞き取って、ご理解を得られるよう丁寧に具体的な説明をすべきと考えている。

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5. 4を踏まえた上で、ご自身は公立保育園を民営化した方が良いと思いますか？　：　はい

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5.理由

（理由）
　これまで市が説明してきた中から判断できることは、市が持っている人的資源も財的資源も有限であるということを押さえる必要がある。つまり、全ての施策について、様々なニーズがあり、市は財政力や優先度を考える中で経営資源をバランスよく配分することが必要であると考えている。これまでの保育の質を維持しながら、民営化により生み出される経営資源を新たな保育施策に生かしていく事が必要である。
　また、公立保育園の保育士は公務員である。全体の奉仕者として、市全体の保育のレベルアップに注力していただくことを市にはお願いしたい。
　以上のことから、公立保育園の民営化には賛成である。

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6. 平成27年保育審議会答申の「目的」において、「国立市は、保育の実施主体として、様々ある保育行政の課題に対応し、市全体の保育サービスの質の維持向上を目指すとともに、子育て支援施策の充実に向けた取り組みについても責任をもって推進しなければならない」とありますが、保育サービスを受ける保護者としては、現状、公立と私立のサービスの質に違いがあると感じています。市内の私立及び公立認可保育所に対して平等に責任を果たすためには、保育の実施主体(児童福祉法第24条第1項)である国立市はどのような役割を担うべきだとお考えになりますか？

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厚生労働省において「保育所保育基準」が定められており、認可保育園を運営していくにあたっては、その基準が守られていることから基本的なサービスの質には差がないと考える。
当事者である保護者の方々が、公私立の認可保育園にサービスの質があるとするならば、市は、市内の認可保育園全体の保育水準を向上させていく施策を取り組むべきである。公立も私立もそれぞれに特徴があることから、それぞれの良い点を共有し市全体に広めていくことにより、市全体の保育のレベルを上げていくことが、国立市の保育の実施主体である市が取り組むべきことである。
認可保育所に通っている子どもたちやその保護者のことを考えることは、市が直営でやらなくてもできることであり、公務員の保育士として、市全体の保育を考えていくことに注力するべきである。

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7. 国立市公立保育園の民営化について、ご意見がありましたらお書きください。

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　既に、１～６の設問でも回答している通り、限られた財源を有効に活用する観点から、公立保育園の民営化は避けて通ることのできない課題と認識している。
　公立保育園民営化により生み出した財源を活用して、待機児解消や一時預かり保育の拡充を子ども家庭部に強く求めて行く為、公立保育園民営化に向けた保護者の理解を得たいと考えている。