◆関口　博◆

待機児が多いのは、保育園不足が原因であり、民営化となんら関係がないと考えます。

◆日本共産党　住友たまみ◆

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今ある公立保育園を民営化しても園の数自体が増えるわけでない為、待機児童解消の対策にはならないと思います。

◆藤田貴裕◆

定員が増える訳ではありません。（弾力化しない限り）

◆高原幸雄◆

現在国立市が公立保育園の民営化を計画しているのは、待機児童解消のためではありません。市の財政状況が厳しいからと「財政改革審議会」をつくり、審議会の答申を受けて、公保育園1園を民営化すると約6900万円の市の財政負担が軽減できるとして、答申を受けた市の実施細目で民営化を進めるとしています。市は、保育園待機児童解消に向けての計画は持っています。

◆尾張美也子◆

"待機児解消で大切な視点は、子どもの成長発達を保障することが大前提であり、公立園は、行政が直接子どもの成長発達に責任を持って行える場所です。民営化して、コストを下げて、定数を増やせばよいという安易な考え方(私立保育園ならば、規制緩和で定数を増やすことができる)は、子どもの成長発達を軸にしておらず、国立市のいう「子どもの最善の利益を保証する」という点に対しても反しています。
市の説明を読んでも、民営化事業を数年かけて行うことが今の待機児対策になるとは、読み取れません。待機児解消というのでしたら、民営化でなく、公立はそのまま維持・充実させ、公立の定員を増やすことや新たに私立の認可保育園を誘致することに、行政は力を注ぐべきだと考えます。市は、民営化しないと保育の費用が大きくなり財政負担になると説明していますが、一方では不要不急の国立駅周辺の開発のための大型道路や駐輪場の建替え、複合施設建設などに市債（借金）を増やしてまで行っています。財政が厳しいというならば、そのような税金の使い方から見直し、子供達に負担がかかり、多大な時間と労力を費やす民営化にエネルギーを注ぐのではなく、直接100人超える待機児童のための認可保育園誘致をすべきです。"

◇石井めぐみ◇

"保育園の民営化が直接待機児童の解消になるとは思っていませんが、民営化をすることで捻出されるとしている運営差額費が保育園の拡充などの費用の一部に使われれば、待機児童解消に繋がるかもしれません。
そもそも民営化の効果額と言われている6600万円は、他の予算に回されるわけではなく子育て政策の拡充に使われると聞いていますので、これには大いに期待しています。
また例えば移管園において定員を拡大することも考えられるのではないでしょうか。今後需要が増すと思われる一時預かりや時間延長など新しい事業展開にも期待が持てると思っています。"

◇自由民主党・明政会会派７名

　青木　健　石塚陽一　大和祥郎　石井伸之

　髙柳貴美代　大谷俊樹　遠藤直弘◇

"①     保育審議会答申における公立保育園１園（100人規模園）の年間運営費は平成
２６年度（以下の数値も平成２６年度より抜粋）197,973,500円で、市の支出は190,473,500円（普通交付税算入）である。これに対して同規模の私立保育園の年間運営費は172,666,750円で、市の支出は123,585,672円と試算している。その運営費差額は、年間約6,600万円で、民営化の効果額の概算である。
よって、この運営費差額が、待機児解消に必要とされる保育園の拡充のための費用の一部財源となりうるものと考える。
　　
なお、公立保育園の年間運営費197,973,500円のうち、職員人件費は、143,353,500円（約72％）を占め、この費用は、民営化されても、引き続き市が毎年度支出するもので、新たな市の負担分となるとの指摘がある。しかしながら、民営化された後の公立保育園職員は、主に職員配置を必要とする関係部署（保育園も含む）へ配置することとなり、新たな正規職員の補充を必要としなくなるもので、結果、職員人件費の支出抑制と考える。
市職員のうち、保育士が占める割合は17.7％で、類団市と比較して2倍近い割合となっている（財政改革審議会答申参考）。よって、保育士、保健師等の専門職となるが、必要とする部署に、現行定員管理数内から必要人員を配置することが可能となるものである。
　　
②     公立保育園を民営化する際、現在の公立保育園定員数を拡大させ、待機児解消の一助にすべきと考えている。また、移管の際には、保育課題として需要及び優先度が高い一時預かり保育の拡大を求めていきたい。
　
　これら総合的に勘案すると、公立保育園の民営化は待機児解消に向けて効果があると考える。"

◇藤江竜三◇

民営化をしただけでは影響は薄いと考えています。しかし民営化による効果額6600万円と、一時保育、子ども家庭センター、保健師の充実など民営化を行い創出した余力で進めるべき政策が多数あると考えています。そういったことを行うことで間接的に待機児童解消に影響があるかと思います。また行政としてもそういった考えがあるようなのでその考えを一緒に推し進めたいと考えています

◇渡辺大祐◇

"公立保育園の民営化＝待機児童の解消に因果関係は薄いと考えます。
というのも、公立保育園の園数や定員を維持したままだとしても、待機児童解消に寄与するとは限らないものであることと同義です。
また、仮に物理的に保育園（公立・民営問わず）の数・定員が増加したとしても、いわゆる”潜在的保育需要”が表面化することも考えられるので、一概に待機児童＝負の要素、という考え方にも条件付けが必要かと思います。
しかしながら、公立保育園民営化による、財政的効果により、いっそうの充実に期待できる点では、回答は「はい」となります。"

◇みらいのくにたち：望月健一◇

"選択肢がはい、いいえの２つしかないので難しいところはございます。
「広い意味で、公立保育園を民営化することにより、待機児童解消のひとつの手段につながりうる」と考えます。

　理由として大きく２点あります。
（１）    公立保育園と私立保育園では補助の状況が異なることから、一般財源で
からの支出の差額が毎年約6,600 万円と試算されており、それを保育園新設など子育て関連の費用としてあてることができること

（２）休日一時保育など現在はなされていない保育サービスに対し、私立園では、補助金を使ってすることができます。（公立園では休日保育に関して補助金は適用されません。）

これにより、サービス業に従事する方など現在は対応ができていない保育需要に対する需要を満たす一助になります。
　また、延長保育も同様です。
大変に残念なことではありますが、早朝・夜間保育に関しても公立園は補助金が適用されません。
これも、私立園ならば、補助金を使うことができます。
　しかし、休日・夜間保育の充実による現在対応できていない保育需要を満たす可能性があります。
公立園・私立園の補助金の格差については、国に改善を求めたいところであります。
（１）の毎年6600万円もの財政効果に関しては、待機児童解消など子育て関連の予算として使われるよう市当局に要望していきます。
　よって、以上2点の理由から、設問1に関する回答を「はい」とさせて頂きます。"

◇新しい議会　稗田美菜子◇

保育園の民営化がそのものが待機児解消策ではなく、それによって生み出される費用と人的資源が子育て支援等に投資されることで結果的に待機児童の解消に繋がると考えます。待機児童の解消は保育園だけの問題ではなく、保育ママや一時保育の拡大、子ども家庭支援センターや保健センターなどの拡充を含めて包括的に子育て支援を行うことが待機児童解消の早道だと考えています。

◇公明党　小口俊明　中川喜美代　青木淳子◇

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"l　保育審議会答申における公立保育園1園（100人規模園）の年間運営費は平成 26年度（以下の数値も平成26年度より抜粋）197,973,500円で、市の支出は 190,473,500円（普通交付税算入）である。これに対して同規模の私立保育園の 年間運営費は172,666,750円で、市の支出は123,585,672円と試算している。そ の運営費差額は、年間約6,600万円で、民営化の効果額の概算である。
　 よって、この運営費差額が、待機児解消に必要とされる保育園の拡充のための 費用の一部財源となりうるものと考える。
　なお、公立保育園の年間運営費197,973,500円のうち、職員人件費は、 143,353,500円（約72％）を占め、この費用は、民営化されても、引き続き市が 毎年度支出するもので、新たな市の負担分となるとの指摘がある。しかしながら、 民営化された後の公立保育園職員は、主に職員配置を必要とする関係部署（保育 園も含む）へ配置することとなり、新たな正規職員の補充を必要としなくなるも ので、結果、職員人件費の支出抑制と考える。
　市職員のうち、保育士が占める割合は17.7%で、類団市と比較して2倍近い割 合となっている（財政改革審議会答申参考）。よって、保育士、保健師等の専門 職となるが、必要とする部署に、現行定員管理数内から必要人員を配置すること が可能となるものである。

２　公立保育園を民営化する際、現在の公立保育園定員数を拡大させ、待機児解消 の一助にすべきと考えている。また、移管の際には、保育課題として需要及び優 先度が高い一時預かり保育の拡大を求めていきたい。

　これら総合的に勘案すると、公立保育園の民営化は待機児解消に向けて効果があ ると考える。"

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◆上村　和子◆

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あたりまえの話しですが、運営形態を民営化するだけですから、待機児対策には全くならないと私は思います。

公立保育園の民営化は、財政改革審議会答申を踏まえてつくられた財政健全化実施細目に基づいて進められています。

国立市全体の職員の中で公立保育園職員が占める割合が高いこと、私立には支給される補助金が公立保育園には支給されないことなどが民営化の理由となっています。
市は民営化によって捻出できたお金や人を総合保育相談など他の新たな保育施策に回すと言っているが、それはあくまで二次的効果です。

待機児対策は認可保育所等の増設しかなく、公立保育園の民営化に多くの時間と手間がとられている中でかんじんの待機児対策が後手に回っているのは本末転倒です。

そもそも、財政の視点から保育施策を論ずるのは、根本的間違い。もっと子どもを真に大切にする、国立市の全ての子どもたちに安心した保育施策と幼児教育施策を整備することが重要であり、そのビジョンより、財政健全化策が優先されている現状は至急、ただされなければならないと私は考えます。